東京都が首都直下地震などに備え、３億３７００万円で購入したガソリンなどの災害時用の備蓄燃料が、実際には備蓄されていない可能性があることが分かった。

　東京都は、災害など緊急時に病院や緊急車両などが使う燃料が品切れになるのを防ぐためあらかじめ災害時用備蓄燃料を買い上げておき、ガソリンスタンドなどに備蓄してもらう方式を２年前から採用している。

　この災害時用備蓄燃料として都石油業協同組合から購入し保管を任せていた燃料約２７０万リットルが、組合とスタンドとの契約が口頭で行われていたなどの理由で、実際には備蓄されていない可能性があることが分かった。

　また、都が組合に保管費として支出した約２３００万円についても、スタンド側にほとんど分配されず組合にプールされていたという。

　都によると、組合は今後は書面による契約で改善を図りたいと話しているという。